2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
このような中で、みどり戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、この新たな技術としまして、農林業機械、漁船の電化、水素化、また農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、また家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等、技術開発を目指すことといたしております。
このような中で、みどり戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、この新たな技術としまして、農林業機械、漁船の電化、水素化、また農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、また家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等、技術開発を目指すことといたしております。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、最先端のバイオ技術等を活用した資源利用、農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、水稲品種の開発や家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等に向けた新たな技術開発が必要です。
国内資源の開発も重要でありますから、最近の探鉱、採炭技術の進歩に伴うコールベッドメタン等の非在来型資源の商業化の世界的な動きも踏まえて、石炭、その周辺資源についても新規開発に対する支援措置を講ずるべきではないかと思いますが、これについてのお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
一方で、ニュージーランドなどは、排出ガスのほとんどが第一次産業から排出をされるものだと、このような中で、日本の技術を生かしてメタン等を土壌に閉じ込めるとか、こういうような研究というものをやっていこうではないかという申出もあったところでございます。
それからもう一点は、登録されたプロジェクトがフロンとかメタン等が中心でありまして、省エネルギーのプロジェクトが進んでいないという問題もあるんだろうというふうに思っています。 こういう問題に対しまして、私ども、他国と協力して積極的に取り組んでいるつもりでございまして、その結果、昨年末の締約国会議でＣＤＭの手続、審査の迅速化というような様々な改善がなされているというふうに考えております。
そのほかのガス、メタン等やフロンでございますが、これについては、エネルギー起源ＣＯ２の対象となる事業者とバランスを取って定める。ＣＯ２換算でいきますとおおむね三千トンということでございます。これによりまして、日本全国の排出量の五割前後がカバーをされます。 事業者数では七千から八千社、事業所数では一万数千か所程度になります。
そういう意味で、この大綱の、エネルギー起源の二酸化炭素のところはプラス・マイナス・ゼロである、そして非エネルギーのメタン等のところはマイナス〇・五％である、それから技術開発とか国民の活動というところは二・〇％のマイナスである、それからフロン等三ガスのところはプラス二％になる、それから森林の吸収量については三・九％マイナス、こういう数字が出ていますが、これを単純にプラスマイナスしますと、一・六％足りません
これはエネルギー起源の二酸化炭素の排出量でございますが、京都議定書全体では、エネルギー起源でない二酸化炭素の排出量、あるいはその他の削減対象である五つのガスがございますけれども、メタン等がございますが、そういったガスも含めまして現在の対策では十分ではない、今後一層の対策の拡充強化が必要であろうというふうに認識をいたしております。
○福島政府参考人 まず、法案の二条五項一号ですね、「肥料、飼料その他政令で定める製品」ということで、この政令では、現在のところ、土壌改良資材、あるいは今、先生からお話が出ておりました石けん等の油脂、そのほかメタン等のエネルギー利用、そういったものの技術の開発、実証等の動向を踏まえまして、政令で指定することを考えているところでございます。
また、砂漠化防止対策として、東アフリカ地域等の基礎調査及び西アフリカ地域の実証調査を実施するとともに、地球温暖化対策として、温暖化が農林水産生態系に及ぼす影響の予測技術及び農業系から排出されるメタン等の実態把握と制御技術の開発、開発途上国における農業関連の温室効果ガス対策の策定についての助言、支援等を実施いたしました。
これによりまして、二酸化炭素やメタン等の温室効果ガスの濃度分布の把握によります地球温暖化のメカニズムの解明、オゾンの総量分布の計測、海面の温度やプランクトン分布の把握によります、先ほど申し上げました漁業情報等の提供というようなものに大きな威力を発揮するものと期待をいたしているところでございます。
また、砂漠化防止対策として、東アフリカ地域及び中央アジア地域の基礎調査等を実施するとともに、地球温暖化対策として、温暖化が農林水産生態系に及ぼす影響の予測技術及び農業系から排出されるメタン等の実態把握と制御技術の開発、開発途上国における農業関連の温室効果ガス対策の策定についての助言支援等を実施いたしました。
今度の締約国会議では幾つか重要な問題がございますが、その中でも一番重要な問題はいわゆる条約の妥当性の問題、これは何のことかと申しますと、委員御承知のとおり、現行条約では今世紀末までにＣＯ２、メタン等の温室効果ガスの排出量を九〇年レベルまで持っていくということがこの条約の目的になっておるわけでございますが、果たしてそれで問題の手当てになるのかどうかという意味での妥当性をこの第一回締約国会議で検討するということになっております
二酸化炭素あるいはメタン等に代表されます温室効果ガスの蓄積によりまして地球の温暖化が予測され、また特定フロンによるオゾン層の破壊に基づきます紫外線の増加等、いわゆる地球環境の変動に関しまして、現在精力的にその現象の解明、影響の評価並びに対策等に関しまして国際的、国内的に研究が進められ、また行政的な措置が国際的調和のもとで進められております。
今や全人類的な課題となっております地球問題の中でも、人間活動に伴って発生する二酸化炭素、フロン、メタン等によって地球が温暖化する問題は、その影響が海面の上昇や気候の変化、食糧生産への影響など、広範しかも重大なことから、最近国 際的な検討が極めて速いペースで進められています。近い将来、対策のための枠組み条約の検討も開始をされることとなっています。一層真剣な取り組みが必要になってまいりました。
二酸化炭素だけではなくて、フロンガスあるいはメタン等のいわゆる温室効果を持っているガスの大気中の濃度が徐々に上昇しつつある現象が今観測されておるわけでございます。これらのＣＯ２等のいわゆる温室効果ガスの大気中の濃度が徐々に上昇いたしますと、それに伴いまして地球が温暖化していくというおそれがあるわけでございます。
ただいま御指摘のマンホールにつきましては、先生御指摘のように、これは都市ガスあるいは炭酸ガスその他メタン等貯留して危険なものという前提で作業に取りかからなければいかぬというふうに思っておりますし、電柱の脚梯あるいはいまおっしゃいました柱上作業のはしご等につきましても、そのほかいろいろ安全の面についての項目はたくさんございます。
炭酸ガス、一酸化炭素あるいはメタン等々いろいろなガスが含まれておるわけでございますが、それらのガスは燃焼ガスとしてホルダーに入っておるわけでございまして、臨検監督の際におきましても、安全衛生の違反があるかどうかというような点については十分に監督をいたしておるわけでございます。